日本国憲法（‘０５）

HOME 2004/12/09 1127810.DOC 1 ＝日本国憲法（‘０５）＝（TV）〔主任講師：大石眞（京都大学大学院教授）〕全体のねらい比較憲法史や憲法の一般理論などの成果を踏まえつつ（１～３）、現行の日本国憲法が定めている統治構造（４～９）と権利保障（１０～15）について、主要な論点を取り上げながら検討を加えることを通して、憲法に対する理解をより深めることができるよう努めたい。回テーマ内容執筆担当講師名 ( 所属･職名) 放送担当講師名 ( 所属･職名)

１憲法の考え方憲法の意味やそのあり方について概説する。すなわち、憲法の概念（実質的意味の憲法・形式的意味の憲法・立憲的意味の憲法）、その法源（憲法典・憲法附属法・憲法判例）、そして憲法解釈の方法などについて説明する。大石眞（京都大学大学院教授）大石眞（京都大学大学院教授）

2 明治立憲制の成立と運用かつて公式に帝国憲法と略称され、今日一般に明治憲法といわれる大日本帝国憲法は、東洋で初めて制定された憲法典である。明治立憲制はこれを中心に成立するが、ここではその制定経緯や特色を明らかにし、実際の運用における問題点なども検討する。同上同上

3 現行憲法の制定と基本原理ポツダム宣言の受諾に始まり、占領管理体制の下で進められた現行の日本国憲法の制定経過をたどり、その特色を浮き彫りにするとともに、基本原理といわれるものと憲法改正問題との関係などを検討する。同上同上

4 半直接民主制－国民と国会日本国憲法の第一の特色を「半直接民主制」とみる立場から、国民と国会との関係を明らかにする。そのため、国民主権や参政権の内容をみた後、公民団（有権者団）の構成原理、国民発案・国民表決などの意義、具体的な国政選挙のあり方、政党の位置づけなどを検討する。同上同上

5 議院内閣制（１）－国会現行憲法の第二の特色を「合理化された議院内閣制」とみる立場から、国会と政府との関係を明らかにする。まず、両議院の組織や両院制のあり方について検討を加えるとともに、その立法・財政・政府統制などの権能や国会両議院の手続などを取り扱う。同上同上

6 議院内閣制（２）－天皇と内閣政府を形づくる天皇と内閣の地位・権能・手続を概観する。具体的に言えば、皇位継承法や天皇の国事行為をめぐる問題点を探るともに、内閣の構成（内閣総理大臣と閣僚）と権限（行政組織統轄権・総合調整機能など）について検討を加える。同上同上

7 司法審査制－政治と裁判現行憲法の第三の特色を「アメリカ型法の支配」とみる立場から、国会・内閣などの政治部門と司法裁判所との関係を明らかにする。そのため、司法組織の概要を説明した後、司法権の意味と限界、合憲性審査制度のあり方などを検討する。同上同上 2004/12/09 1127810.DOC 2 回テーマ内容執筆担当講師名 ( 所属･職名) 放送担当講師名 ( 所属･職名)

8 財政民主主義－国家と財政財政立憲主義ともいわれる財政民主主義の原則を形づくる憲法規定の内容を概説する。ここでは、租税制度・予算制度をめぐる問題点を中心的に取り上げるが、財政作用に対する憲法上の制約などについても検討する。大石眞大石眞

9 地方自治－国と地方自治体地方自治の原理と構造について検討する。すなわち、地方分権の理念、地方自治体の組織と機関、国の法令と条例との関係といった伝統的な論点に加えて、自治事務と法定受託事務、地方自治体に対する国の関与のあり方といった最近の論点を検討する。同上同上

10 人権と権利保障人権・基本権・基本的人権といったさまざまな観念を整理した後、権利主体、権利保障の方法・関係・限界といった権利保障に関する通則を検討するとともに、国際人権保障のしくみや人権条約などについて概説する。同上同上

11 包括的権利現行憲法13条が包括的に定めている幸福追求権及び適正手続保障の具体的内容について検討するとともに、いろいろな場面で問題となる憲法14条が定めている平等原則のもつ意味や効果について、最高裁判所の主要な憲法判例を紹介しつつ、考察する。同上同上

12 人身の自由と私生活の保護いろいろな権利や自由の中で、最も基本的な権利に位置づけられる人身の自由を確保するための基本原理と人身拘束の典型的な場面に対する制約を意味する「憲法的刑事手続」の考え方を検討するとともに、私的生活を形づくる居住の自由と住居の不可侵、通信の秘密などについて検討を加える。同上同上

13 精神的自由学問・教育といった人格形成に関する自由、宗教的自由、表現や放送といった情報に関する自由、そして集会・結社といった集団行動に関する自由について、主要な論点に着目し、最高裁の憲法判例を踏まえつつ、検討する。同上同上

14 経済的自由職業の選択、財産権の行使、契約といった生活営為のための諸活動を検討するとともに、こうした経済活動に対する制約を予定している憲法規定（労働三権など）のもつ意味についても吟味する。同上同上

15 国務請求権ここでは、国民が国家の不作為を求める自由権の保障とは異なって、国家の積極的な作為を求める場面を対象とする。すなわち、裁判請求権のような伝統的な国務請求権や、生存権などのように比較的新しい請求権などの概要について検討する。同上同上