2004/12/21 8930236.doc 1
= 地方自治政策T(‘05)=(TV)
− 自治体と政策 −
〔 主 任 講 師 : 天川 晃(放送大学教授)〕
〔 主 任 講 師 : 澤井 勝(奈良女子大学教授)〕
〔 主 任 講 師 : 北村 喜宣(上智大学教授)〕
全体のねらい
分権改革後の自治体は、自治体運営(ガバナンス)の主体としての責任が大きくなっ
た。都道府県、
市町村を問わず、それぞれの自治体は、地方制度の枠組みの中で、自らが持つさまざ
まな資源を活用し
つつ住民の求める政策を展開することになった。この科目では、政策主体としての自
治体という観点か
ら、制度、政策など自治体が当面する課題について検討する。
回 テーマ 内 容
執筆担当
講師名
(所属・職名)
放送担当
講師名
(所属・職名)
1
自治体と政策 講義全体のイントロダクション。自治体の活動はあ
るサイクルを持って展開される。4年毎に行われる
選挙のサイクルと、1年毎に編成される予算のサイ
クルである。また、自治体はさまざまな類型の政策
を展開するが、個別政策のサイクルがある。これら
がどのように交錯するのか、自治体の政策を取り巻
く環境変化やこれを捉える新しい概念について検討
する。
天川 晃
(放送大学
教授)
天川 晃
(放送大学
教授)
澤井 勝
(奈良女子
大学教授)
北村 喜宣
(上智大学
教授)
2
自治体の制度 憲法と地方自治法にある現行の自治体の制度とその
歴史的背景を説明する。とくに、中央政府と自治体
の関係、自治体における長と議会の関係などを中心
とし、自治体制度と民主主義の発展の関連について
考える。
同 上
天川 晃
3
自治体の組織と
人事
自治体組織の組織をめぐる問題を説明する。自治体
は公平で効率的な行政を展開するために、通常の行
政組織のほかに行政委員会や第三セクターなどさま
ざまな形態で行政を行っている。また有能な人材を
確保・育成するための人事問題についても検討する。
同 上 同 上
4
自治体の予算 自治体の予算編成をめぐる問題を考える。歳入と歳
出について基本的な理解を得ると共に、予算編成の
スケジュールと決算過程、および最近の自治体にお
ける予算改革について理解する。
澤井 勝
(奈良女子
大学教授)
澤井 勝
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回 テーマ 内 容
執筆担当
講師名
(所属・職名)
放送担当
講師名
(所属・職名)
5
条例による政策
の形成
自治体行政が活動する根拠としての条例・要綱・協
定の法的性格を説明する。とくに、分権改革によっ
て拡大した条例制定権の内容を解説し、積極的な条
例制定を可能にするための行政組織のあり方や政策
法務の発想についても触れる。
北村喜宣
(上智大学
教授)
北村 喜宣
6
法律・条例の実
施
自治体は法律や条例を執行する責任があるが、その
過程における行政の活動を解説する。法制度の実効
性確保のためには、どのような仕組みが効果的なの
かについても解説する。 同 上 同 上
7
環境保全と土地
利用
自治体がこれまで実施してきた環境保全政策や土地
利用政策を振り返り、国の政策を先導してきたこと
を説明する。そこで用いられる行政手法の特徴や法
律との関係についても解説する。 同 上 同 上
8
高齢化社会と福
祉
自治体の福祉行政をめぐる問題を考える。これから
の高齢社会と少子社会における福祉政策の中心とな
る、地域福祉計画と介護保険事業との関係を考える。
さらに、福祉におけるガバナンス改革とボランタリ
ズムについて理解を深める。
澤井 勝
澤井 勝
9
情報公開と行政
手続
自治体の情報公開と行政手続の仕組みについて説明
し、透明性と公平性の確保のために、今後、どのよ
うな発展が望まれるかについて解説する。パブリッ
ク・コメント制度についても触れる。
北村 喜宣
北村 喜宣
10
住民自治と住民
参加
自治体の住民自治を実現するための諸制度、選挙、
直接請求、住民投票などの制度を説明するとともに、
個別の政策過程における住民参加をめぐる問題も検
討する。
天川 晃
天川 晃
11
自治体のネット
ワーク
自治体の近隣自治体との関係、市長会や議長会など
自治体間の水平的全国組織との関係、さらに国際化
をめぐる問題など、自治体の「対外関係」とネット
ワークをめぐる諸問題を検討する。
同 上 同 上
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回 テーマ 内 容
執筆担当
講師名
(所属・職名)
放送担当
講師名
(所属・職名)
12
税財政構造 中央地方関係の中で地方税財政の構造を説明する。
特に地方交付税について理解を深める。その上で、
国庫支出金と地方債、地方税の関係を理解する。税
のあり方についても検討する。
澤井 勝
澤井 勝
13
自治体の理念と
歴史(1)
分権改革の実績と課題について検討する。特に、三
位一体改革など税財政改革の背景と意味を考える。
法律の解釈権が地方自治体に付与され、国と地方自
治体が対等な関係であることを支える財政改革につ
いて検討を加える。
同 上 同 上
14
自治体の理念と
歴史(2)
「地方自治は民主主義の学校」という理念が語られ
るが、実際の地方自治の歴史はどうであったのか。
地方自治の歴史をたどりながら、理念と現実につい
て検討する。
天川 晃
天川 晃
15
地方自治の国際
比較
日本の地方自治のあり方の特質を明らかにするに
は、諸外国の地方自治との比較検討が必要である。
ヨーロッパにおける地方自治をめぐる動きやアジア
での動きと比較しながら、日本の自治体の特質を考
える。
同 上 同 上---