環境マネジメント（‘０２）

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＝環境マネジメント（‘０２）＝（TV）

－環境問題と企業・政府・消費者の役割－

〔主任講師：山口光恒（慶應義塾大学教授）〕

全体のねらい

環境問題の対象が、従来の公害問題から、地球温暖化・オゾン層破壊などの地球規模

の環境問題に拡大している。これに

伴い企業、消費者、政府などの役割に大きな変化がみられる。本講座ではこれら当事

者の新たな役割を探ると共に、地球温

暖化、廃棄物問題、環境保護と自由貿易の両立については特に章を設けて検討する。

回テーマ内容

執筆担当

講師名

(所属・職名)

放送担当

講師名

(所属・職名)

1 地球環境問題とは

はじめに、公害問題との対比で地球環境問題の特徴を述べ

る中で、持続可能な発展（sustainable development）につき説明

する。次いで地球環境問題の原因と本質を探り、政府、企業、

消費者等の役割に簡単に触れる

山口光恒

（慶應義塾大

学教授）

山口光恒

（慶應義塾大

学教授）

2 地球環境問題と企業

企業が変わらねば環境問題は解決しない。企業を動かす主

体である政府、消費者・NGO、企業、自治体、金融機関、投

資家等と企業の関係を考える。次に、企業を取り巻く世界の

情勢及び日本企業の対応を概観し、企業経営と環境問題の関

わりに触れる。

同上同上

3 ISO 環境管理システ

ム

国際標準化機構（ISO）での環境管理標準化の経緯を振り返

り、このうち特に第三者認証の対象でもあるISO14001 環境管

理システム制定を巡る国際会議での日米欧の立場を解説す

る。その上で、14001 のポイントと日本企業の対応を海外の事

例も含めて紹介し、認証取得の意義について考察する。

同上同上

4 製品面での環境配

慮（LCA）

製品面での環境配慮の中核となるのは、製品の製造・使用・

廃棄のライフサイクル全体を通した環境への影響評価（LCA）

である。ISO のLCA 規格の内容を説明し、オランダで研究が

進められているエコ・インディケーターを紹介し、その後日

本の状況を概観する。それと並んでLCA 手法による製品比較

広告の困難性も検証する。

同上同上

環境問題への経済

学による診断と処

方箋

環境政策の目標は、環境問題をどう診断するかに依存する。

経済学による環境問題の診断とそこから出てくる処方箋につ

いて論じる。経済学による診断とは「外部負経済」という捉

え方であり、そこから出てくる環境政策の目標は効率性の追

求となる。また、代表的な処方箋は課税による外部負経済の

内部化である。

岡敏弘

（福井県立大

学教授）

岡敏弘

（福井県立大

学教授）

6 環境政策の諸手法

外部負経済の内部化という観点から、環境政策の諸手法を

体系化する。諸手法は、課税、政府規制、賠償と責任にくく

られる。ここでは特に、政府規制と賠償・責任に焦点を当て

て、それらが外部負経済たる環境汚染を制御するメカニズム

を解明する。

同上同上

7 いわゆる経済的手法

環境政策の手段のうち、近年注目を集めている「経済的手

法」の理論上の意義と現実とについて述べる。経済的手法と

は課税と排出権取引である。課税は５でも述べたが、近年注

目されている形態は「ボーモル=オーツ税」と言われているも

のである。補助金政策についても論じる。

同上同上

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回テーマ内容

執筆担当

講師名

(所属・職名)

放送担当

講師名

(所属・職名)

8 政府規制と費用便

益分析、経済と倫理

合理的な政府規制のための手法としての費用便益分析の理

論と限界について論じる。その限界から出てくる費用効果分

析の意義についても述べる。また、経済的効率性と、衡平や

正義の概念との関係を論じ、その中に、環境政策をめぐる諸

論点を位置づける。

岡敏弘岡敏弘

9 消費者、NGO の役割

消費者は企業行動を変える有力なアクターである。欧米を

中心にグリーンコンシューマーの動きを探る。消費者は住民

でもある。日本の廃棄物処分場建設にみるごとく環境保護面

での住民の役割も大きい。NGO（非政府組織）は政策提言能

力を持ち、実際の環境政策に影響を与えている。日米欧のNGO

の実態に迫る。

山口光恒山口光恒

地球温暖化

（ IPCC 第３次報

告）

1990 年のIPCC（気候変動に関する政府間組織）第１次報告

は気候変動枠組み条約締結に、95 年の第２次報告は京都議定

書採択に大きな役割を果たした。講義では2001 年の第３次報

告を中心に、温室効果ガス排出見込みとその影響、それに対

する適応策と防止軽減策等につき解説する。

同上同上

地球温暖化

（気候変動枠組み

条約と京都議定書）

1994 年発効の気候変動枠組み条約の背景と内容、基本理念

を解説し、問題点を探る。次いで1997 年に採択され、先進諸

国に初めて数量目標を課した京都議定書の内容と、ここで新

たに導入された排出権取引等の「京都メカニズム」等につい

て検討し、京都議定書全体の評価を行う。

同上同上

地球温暖化

（議定書の論点と

国内対策）

EU、英・独・仏・伊各国及び日本の国内政策の比較検討を

行う。この中でドイツと日本の産業界による自主協定の比較

も行う。日本については経済産学省や環境省の委員会による

目標達成シナリオについて検討を加える。次いでアメリカの

京都議定書離脱について論じ、科学と民主主義の矛盾をつく。

同上同上

廃棄物問題

（拡大生産者責任

その１）

廃棄物政策の主流になりつつある拡大生産者責任（EPR）の

内容を説明し、2001 年発刊のOECD ガイダンスマニュアルの

内容と問題点を詳細に論じる。この中で日本において誤解が

多い処理費用「負担」問題と処理費用先払い・後払い問題の

関係についても論じる。

同上同上

廃棄物問題

（拡大生産者責任

その２）

拡大生産者責任の日本への適用につき容器包装リサイクル

法、家電リサイクル法、資源有効利用促進法、次いで自動車

リサイクルを例に詳細に論じる。この中で容器包装リサイク

ル法については費用便益分析に触れ、家電リサイクル法につ

いてはEU との比較を行う。最後に従来の廃棄物政策で抜けて

いた点は何かを指摘する。

同上同上

15 自由貿易と環境保護

環境政策が自由貿易の阻害要因となるケースが出ている。

環境条約非加盟国に対する貿易制裁措置と自由貿易の衝突が

その典型である。この他日本の温暖化政策やＥＵの廃電気電

子機器指令案を巡り、環境規制が結果として貿易障害となる

具体的事件が発生している。環境と貿易の両立をはかる方策

につき検討する。環境政策が自由貿易の阻害要因となるケ

ースが出ている。環境条約非加盟国に対する貿易制裁措置と

自由貿易の衝突がその典型である。この他日本の温暖化政策

やＥＵの廃電気電子機器指令案を巡り、環境規制が結果とし

て貿易障害となる具体的事件が発生している。環境と貿易の

両立をはかる方策につき検討する。

同上同上