社会全体の厚生経済を最大化する為、まずは、競争原理の貫徹により経済効果を最大限に引き上げて、しかる後に望ましい所得分配を実現するための所得再分配政策を実行せよ

１９５０年にノーベル経済学賞ケネス・アローによって確立された定理だ。

まず規制撤廃や構造改革によって経済のパイを最大化することを優先さする。その上で競争の結果発生した所得分配の不平等を、社会保障政策、税制などの所得再分配政策によって望ましい形に是正すれば、社会の構成水準は最大限になる。

競争の貫徹→公正という、その順序が重要なのだ。

しかし日本の政治家は、経済学をしらない為、必ず短期的弱者保護をワンセットで実施しようとする。

これでは、アクセルとブレーキを両方踏むことになる。

競争の貫徹は強者の理論と指摘する人がいる。たしかにそうだ、競争の貫徹だけでは、強者の理論だ。

したがって、弱者保護とワンセットで調整されるものではなく、所得再分配政策とワンセットにするべきである。

更に、限られた資源という発想がここにはない。それでは継続可能な社会ができないのである。

有限資源内＋国家を超えた再分配方法＋厚生経済学を統合したのもが新たに必要である。